2026年9月17日、オーストラリア政府が移民制度の大幅な変更を発表しました。

内務大臣トニー・バーク（Tony Burke）氏が国立プレスクラブ（National Press Club）で行った演説のタイトルは「The work of managing the migration program: who arrives, who stays, who leaves（誰が来て、誰が残り、誰が去るのか）」。当初は約6週間前に予定されていた演説が閣僚間の調整で延期されていたもので、内容は事前の想定を超える広範なものでした。

ワーホリを検討している方、学生ビザで滞在中の方、家族の帯同を考えていた方——ほぼすべての一時滞在ビザに影響します。

この記事では、発表内容を6つの柱に整理したうえで、日本語の報道ではほとんど触れられていない論点と、いま多くの方が気にされているワーホリの審査期間まで、確認できた一次情報・各社報道をもとに詳しくまとめます。

※ 2026年9月17日時点。確定情報が出次第、この記事を更新します。

最初に3行で

1. ワーホリの2年目は上限45,000件、3年目は抽選で5,000件に激減（現在の該当者は約31,000人）
2. 学生ビザの家族帯同は原則停止。ただし博士課程・太平洋諸国・ASEAN諸国は例外
3. 止まっていたワーホリ1年目の審査は再開。今後は「3か月以内」で処理

1. 発表された6つの柱

バーク大臣の説明を一言でまとめると、こうです。

一時的に来るなら一時的なビザを、永住したいなら永住ビザを

そして重要なのが、今回の措置はすべて「法改正なし」で実施できる範囲だということ。省令（regulation）レベルの変更なので議会を通す必要がなく、比較的早く動く可能性があります。

一方で、さらに踏み込んだ内容——オンショアでの庇護申請の期限制限や、留学生の不服申立権の制限——は法改正が必要で、野党（Coalition）との協議が決裂したため今回は見送られました。バーク大臣は「それ（法改正）がなくとも、政府が使えるレバーはまだある」と述べています。今後さらに変わる可能性がある、ということです。

2. 背景にある数字：NOMの削減

すべての措置の目的は、NOM（Net Overseas Migration／純海外移住者数）の削減です。同じ9月17日、オーストラリア統計局（ABS）が最新の人口統計を発表しました。

• 2026年3月までの1年間のNOM：292,100人
• 前年同期は 309,500人（▲17,400人、約5.6%減）
• 総人口は 2,790万人（2026年3月31日時点）

政府が示した削減目標は、2段階です。

多くの日本語記事は「2028年までに225,000人」とだけ書いていますが、実際には2026/27年度に245,000人という中間目標があります。つまり来年度からすでに絞られるということです。

「移民が住宅不足の原因」ではない、という説明

バーク大臣は、移民削減が住宅問題の解決策そのものではないと明言しています。「移民は住宅不足の原因ではないが、解決の一部にはなりうる」という整理です。極端な移民削減については「オーストラリアのサービスと経済を破壊する」と否定しました。

野党のアンガス・テイラー党首は「政府は移民数のコントロールを失っている」と批判しており、政治的にはさらなる引き締め圧力がかかり続ける構図です。

3.【最重要】ワーホリはこう変わる

まず、大前提の整理：日本は「417」です

混乱が起きやすいので先に書きます。オーストラリアのワーホリには2種類あります。

「24か国でワーホリが停止された」「抽選制になった」というニュースを見た方へ——あれは462の話で、日本の417は対象外です。日本人の1年目ワーホリに、国別上限も抽選もありません。ただし、今回発表された2年目・3年目の制限は417を含めた全体の話です。

セカンドワーホリ（2年目）：上限45,000件

地方などでの88日間の指定就労（specified work）は引き続き条件。条件を満たしても、枠に入れなければ取れないという構造に変わります。

サードワーホリ（3年目）：抽選で5,000件

約6分の1です。これが今回いちばん厳しい変更です。地方などでの6か月の就労は引き続き条件で、条件を満たした人の中から抽選で選ばれます。

抽選に参加するには、これまでどおり地方での就労を完了している必要があります（バーク大臣）

「88日／6か月をやったから自動的に延長できる」という時代は終わります。条件クリアは"抽選への参加資格"にすぎません。これまで定番だった「1年目で英語 → 2年目でファーム → 3年目で資金を貯めて学生ビザへ」という3年計画は、3年目の時点で約6分の1の確率という前提になります。ワーホリは1年で完結する設計に切り替える必要があります。

4. ワーホリの審査期間はどうなるのか

ここ数か月、最も問い合わせが多かったテーマです。時系列で整理します。

2026年7月〜

ワーホリビザの審査が突然遅くなり始めます。申請しても数か月動かないケースが続出しました。

2026年8月16日

バーク大臣がシドニーでの記者会見で、遅延を公式に認めます。

ワーホリの申請は処理され続けていますが、以前より遅く処理されています

理由の説明はありませんでした。

2026年9月14日

ABCが農業現場への影響を報道。ビクトリア州の収穫請負業者マット・バーク氏は、穀物収穫のために30人を雇う計画だったが「ワーホリビザは1件も承認されていない」と証言。ノーザンテリトリーのマンゴー農場も同様の状況が報じられました。

内務省の説明は「申請は通常より時間がかかる場合があり、公表されている処理期間を超えて決定される可能性があります」。背景として挙げられたのは、2025年6月30日時点で在豪ワーホリメーカーが206,187人と歴史的な高水準にあること。つまり意図的に絞っていたということです。

そして今回の発表：処理は再開、目安は「3か月」

• 止まっていた処理を再開
• 今後は3か月以内で処理する方針
• 地方就労の要件を満たした2年目・3年目の申請についても処理を回復

ただし注意点があります。報道では「地方就労要件を満たす申請の処理は回復するが、それ以外の処理は引き続き遅いままになる」とも伝えられています。全面的な正常化ではなく、優先順位をつけた再開と理解しておくのが安全です。

申請費用も上がっています（2026年7月1日〜）

3年目が抽選になることを考えると、A$1,000 を払って抽選に外れるリスクを織り込む必要があります。

いま申請を考えている方へ：渡航便は、ビザが下りてから取ってください。内務省も公式に「オフショア（豪州国外）からの申請は数か月かかる可能性があるため、ビザが承認されてから渡航の手配をするように」と案内しています。3か月の目安が示されたとはいえ、先にフライトを取って間に合わなかったという相談が実際に発生しています。

5. 学生ビザの家族帯同が原則停止

規模感

直近の会計年度で、学生ビザ発給数は337,427件。うち secondary applicant（配偶者・子などの帯同者）が45,991件でした。この45,991件が、原則として認められなくなります。

例外が認められる区分

1. 博士課程（PhD）の学生
2. 太平洋諸国出身の学生
3. ASEAN諸国出身の学生

日本はASEAN加盟国ではありません。日本人留学生は原則として対象になると考えるのが安全です。

すでに豪州にいる家族は対象外

バーク大臣は「オーストラリア国内にいる家族を引き離すことはしない」と明言しています。影響を受けるのはこれから申請する人です。

影響を受けるケース

• 配偶者と一緒に渡豪して、片方が学生・片方が就労という計画
• 修士課程に進学し、配偶者を呼び寄せる予定だった
• 子どもを連れて留学する計画

これらは根本から組み直す必要があります。パートナービザや、配偶者自身が別のビザを取るルートを含めた再設計が必要です。

なお、学生ビザの発給数そのものは減らされていません。2026年の留学生受入計画は295,000人（2025年の270,000人から増加）。留学生は減らさず、帯同家族だけを切るというのが今回の設計です。

6. ビザホッピング規制

バーク大臣は、正当なステップアップは否定していません。「学生 → 卒業生ビザ → 技術ビザ → 市民権」という流れは正当なものとし、語学学校（ELICOS）から専門コース（VET）へ進むような本来想定された流れは引き続き認められると説明しています。

問題視されているのは「制度の階段を上がらず、滞在延長のためだけに横移動・下位移動を繰り返す」パターンです。

ただし、業界関係者からは「高等教育（Higher Education）からVETへの移行がブロックされる可能性」も指摘されています。大学からTAFEへ、という動きを考えている方は特に、確定情報を待つ必要があります。

7. 観光ビザと滞在管理

すべての観光ビザに「No Further Stay」

今後発給される観光ビザには、豪州国内から別のビザに申請できなくする条件が付きます。

• すでに滞在中の方には影響しません
• 例外：保護申請（protection application）のみ可能

「まず観光ビザで入国して、現地で学生ビザに切り替える」という方法は、今後使えなくなる前提で計画してください。なお、バーク大臣は「この変更により、パートナーが豪州で長期間一緒に過ごすことはむしろ容易になる」とも述べており、観光ビザの本来の用途については緩和の方向も示唆されています。

オーバーステイ対策の強化

メルボルンの旧検疫施設の転用も検討されていると報じられています。

悪質な移民エージェントの取り締まり

見込みのない申請と分かっていながら手続きを代行する業者への取り締まりも強化されます。

ビザ取消権限の拡大

児童に対する犯罪・家庭内暴力・ヘイトクライムに関わった場合のビザ取消権限が拡大されます。

8. 優先処理の対象分野が拡大（Ministerial Direction 119）

技術移住・一時ビザの優先処理を定める Ministerial Direction 119 の対象分野が広がります。今回の発表で挙げられた優先分野は次のとおりです。

• 医療（healthcare）
• 建設（construction） ← 追加
• 教育（education / teaching） ← 追加
• 法執行（law enforcement）
• 防衛（defence）
• 資源（resources） ← 追加
• 農業（agriculture） ← 追加
• 水産養殖（aquaculture） ← 追加
• 漁業（fisheries） ← 追加

教育分野が入っているのは、幼児教育教員（ECT）や教員を目指す方にとって追い風です。

一方で、MD 119 にはオフショア（豪州国外からの）申請を後回しにするという運用があり、これにより海外からの技術ビザ申請の待ち時間が数日から1年超に伸びたとも報じられています。「現地にいるうちに動く」が有利、という構図は変わっていません。

9. 報道で語られていない、もっと重い話

ここからは、日本語の報道ではまず出てこない論点です。今回の発表と同じ時期に欧州で開催された EAIE（欧州国際教育協会）年次総会での、オーストラリア国際教育協会（IEAA）CEO フィル・ハニーウッド氏の発言が非常に重要です。

① 国によって「許可率」が3倍近く違う

しかも申請関連費用は非還付でA$2,500規模。ハニーウッド氏はこう表現しました。

彼らにとっては宝くじを買うようなものだ

この価格設定により、ラテンアメリカからの申請者は実質的にいなくなったとも述べています。日本のパスポートは相対的に承認率が高い区分にありますが、「申請すれば通る」前提は、もはやどの国にも当てはまりません。

② 留学生の新規入学は、すでに大きく減っている

セクター別に見ると、減り方が均一ではありません。

ハニーウッド氏は、語学学校の落ち込みを 「炭鉱のカナリア（the canary in the coal mine）」 と呼びました。最初に異変が現れる指標という意味です。

語学学校（ELICOS）は2019年比で半分以下。ワーホリの審査停滞と合わせて考えると、「まず語学学校から」という従来の入り口が、構造的に細くなっています。

③ 高校留学は、オーストラリアでは"少数派"

• オーストラリアの留学生のうち、学校（Schools）セクターは全体のわずか2%
• 対してニュージーランドは22%

オーストラリアは高校留学の受け入れ比率が極端に低い国です。裏を返せば、高校から入るルートは今回の締め付けのメインターゲットになっておらず、相対的に影響が小さい領域とも言えます。

④ 大学への配分を決める新組織「ATEC」が動き出す

Australian Tertiary Education Commission（ATEC／豪州高等教育委員会）という独立機関が設立され、国全体の人材需要にもとづいて各教育機関への留学生配分を決める方向です。これにより、従来人気だったビジネス・会計から、医療関連・IT・エンジニアリングへ留学生の分野がシフトする可能性が指摘されています。

「どの学校に行くか」だけでなく「どの分野を学ぶか」が、ビザの通りやすさに直結し始めています。

⑤ さらなる引き締めが「風向きとして来ている」

ハニーウッド氏は、今回の発表の前の時点でこう警告していました。

NOM削減のためのさらなるビザ処理の引き締めが、風向きとして来ている（in the wind）

具体的に予想されていたのが、

• 帯同家族の制限（英国の政策を踏襲）→ 今回、現実になりました
• 高等教育からVETへの進学のブロック
• ビザホッピングのより広範な規制 → 今回、現実になりました

予告されていたことが実際に起きた、ということです。残りの1つ（高等教育→VETのブロック）も、警戒しておくべきです。

⑥ ただし、卒業後の就労権は「依然として世界で最も寛大」

暗い話ばかりではありません。ハニーウッド氏は、オーストラリアの卒業生就労権（Post-Study Work Rights）は主要留学先の中で最も寛大で、通常3年のフルタイム就労が可能だと述べています。

入口は厳しくなったが、正しく入れば出口の条件は世界最高水準のまま。これが今回の全体像です。

10. まだ不明な点

今回は演説での発表です。施行日や細かい条件は、これから省令・法改正の形で確定していきます。

執筆時点（9月17日）で、内務省の公式サイトに演説全文や省令案はまだ掲載されていません。確定情報が出次第、このページを更新します。

11. いま、何をすべきか

ワーホリを検討中の方

1. 1年で完結する前提で組む／2年目は上限つき、3年目は抽選（約6分の1）。延長できたら儲けもの、くらいの計画に。
2. 渡航便はビザが下りてから／3か月の目安は示されましたが、全面正常化ではありません。
3. 1年で何を得るか、先に決める／延長が当てにできない以上、「行ってから考える」は最もリスクが高い選択になりました。

学生ビザを検討中の方

1. 「上がるコース」で設計する／入学時点で卒業後まで見据えたコース設計が必要です。
2. 家族の帯同予定があるなら、すぐに確認を／日本はASEAN加盟国ではないため、原則として対象になります。
3. 分野選びがビザに直結し始めている／医療・IT・エンジニアリング・教育など、人材需要のある分野が優先されます。

すでに豪州に滞在中の方

現地にいるうちに動いてください。MD 119 によってオンショア申請が優先される流れは変わっていません。オフショア申請の待ち時間が1年超に伸びている今、条件を満たしているうちに次の手を打つのが圧倒的に有利です。

観光ビザでの渡豪を考えている方

「入国してから切り替える」は使えなくなる前提で計画してください。今後発給される観光ビザには No Further Stay が付きます。

ビザ戦略の無料相談を行っています

制度が動いている時期ほど、情報の鮮度と、自分のケースへの当てはめが結果を分けます。Time Study には登録移民代理人（MARN保有）が在籍しています。

• 学校選びとビザ計画をまとめて相談できる
• 今回の変更が自分のプランにどう影響するかを個別に整理
• メルボルンの方はオフィスで、その他の都市・日本の方はテレビ通話で

本記事は2026年9月17日の発表時点の情報を、公的統計および各社報道にもとづいてまとめたものです。施行日・詳細条件は今後変更される可能性があります。個別のビザ判断は必ず登録移民代理人にご相談ください。

出典

一次情報・公的統計

• Australian Bureau of Statistics「Australia’s population grows 1.4% in March 2026」（2026年9月17日）
• Department of Home Affairs「Working Holiday Maker program – latest news」
• Department of Home Affairs「Global visa processing times」

報道（2026年9月14〜17日）

• ABC News「Labor to unveil delayed migration overhaul targeting temporary visas」（9月17日）
• ABC News「Federal politics live: Government’s migration policy unveiled by Tony Burke」（9月17日）
• ABC News「Family visas for foreign students targeted in migration crackdown」（9月16日）
• ABC News「Working holiday visa pause leaves farms short as harvest season looms」（9月14日）
• InDaily「Burke announces backpacker ballot in promised migration cuts」（9月17日）
• The Canberra Times / AAP「Labor to crack down on foreign students, family visas」（9月17日）
• The Australia Today「Tony Burke says India Free Trade Agreement will be honoured...」（9月17日）
• IBTimes Australia「Tony Burke Unveils Labor’s Long-Delayed Migration Overhaul」（9月17日）
• SBS News「Australia’s migration changes unveiled: Live updates」（9月17日）
• Australian Migration Lawyers「Holiday Visa Delays 2026」

業界データ

• The PIE News「From refusals to looming restrictions: five things we learned about Australia at EAIE」
• SBS News「From international students to skilled visas: Inside Australia’s 2026 migration shift」