【2026年9月最新】オーストラリアのビザ、これからどうなる？｜NOM・学生ビザ許可率・ワーホリ停止まとめ
2026年9月時点のオーストラリアのビザ最新情報。NOM（純移民数）削減という背景、日本国籍の学生ビザ許可率97.6%の実績、462と417の違い、Direction 119による処理優先順位の変更まで、公的データをもとに整理しました。
「ワーホリが停止になったって本当？」「学生ビザ、いま出して通るの？」——2026年に入ってから、オーストラリアのビザに関するニュースが立て続けに流れています。この記事では、2026年9月時点で実際に何が変わったのか、そして日本国籍の方にどこまで関係があるのかを、公的データをもとに整理しました。
この記事でわかること
- すべての変更の背景にある「NOM（純移民数）」
- 日本人の学生ビザ許可率は、実際どのくらい？
- 国籍によって、ここまで違う
- 「ワーホリ一時停止」は日本国籍に関係あるのか
- ビザ処理の優先順位が変わった（Direction 119／117）
- そのほかの締め付け（407・観光ビザ・ポイントテスト）
- いまオーストラリア国内にいる人が有利な理由
- 学生ビザと不服申立て（ART）
- いま優遇されている分野・海外からでも動かせるビザ
- これからどうなる？（2026年9月時点の議論）
1. すべての変更の背景にある「NOM」
個別のビザの話に入る前に、前提を1つだけ押さえてください。いま起きている変更のほとんどは、NOM（Net Overseas Migration・純移民数）という1つの数字を下げるために行われています。
NOMとは、入国者と出国者の差のこと。政府はこの数字を目標値まで引き下げようとしています。
| 2024-25年度の実績 | 306,000人 |
|---|---|
| 政府の目標 | 225,000人 |
この差を埋めるために行われているのが、学生ビザの拒否、ワーホリの絞り込み、観光ビザの短期化、処理の優先順位の変更です。つまり、バラバラに見える変更はすべて同じ方向を向いています。
2. 日本人の学生ビザ許可率は、実際どのくらい？
ニュースの見出しだけを見ると不安になりますが、日本国籍の学生ビザ許可率は、いまも高い水準を保っています。2025-26年度（2025年7月〜2026年6月）の実績は次のとおりです。
| 申請区分 | 許可率 |
|---|---|
| オフショア申請（海外から） | 97.6% |
| オンショア申請（豪州内から） | 84.6% |
※ 全セクター合計。海外からの申請4,541件・豪州内からの申請1,795件の処理実績にもとづく。
教育セクター別で見ると
| セクター | オフショア | オンショア |
|---|---|---|
| ELICOS（語学学校） | 98.5% | 85.7% |
| VET（専門・職業） | 79.2% | 78.5% |
| 大学（Higher Education） | 99.5% | 96.4% |
| 高校・小中（U18） | 99.4% | 100% |
出典：豪州内務省 BP0015（2026年7月31日時点）
3. 国籍によって、ここまで違う
「学生ビザが通りにくくなった」という報道は事実ですが、その平均値には全国籍が含まれています。2026年7月時点の全国籍平均は、オフショア63.6%／オンショア75.6%。日本国籍の97.6%／84.6%（2025-26年度）は、平均を大きく上回っています。
| 国籍 | オフショア | オンショア |
|---|---|---|
| 日本 | 97.6% | 84.6% |
| 中国 | 95.0% | 86.7% |
| 韓国 | 93.9% | 80.7% |
| ベトナム | 85.6% | 87.4% |
| インド | 61.8% | 67.4% |
| ネパール | 56.0% | 79.8% |
※ 2025-26年度（決定ベース、全セクター合計）。出典：豪州内務省 BP0015（2026年7月31日時点）
この表から読み取れることは2つあります。ひとつは、国内からの申請のほうが通りやすい国が多いこと。もうひとつは、一部のコースはすでに新規受け入れを停止していることです。国籍によって状況がまったく違うため、SNSで見かける「落ちた」という声が、そのまま自分に当てはまるとは限りません。
4.「ワーホリ一時停止」は日本国籍に関係あるのか
結論から言います。日本国籍の方は、この「一時停止」の対象外です。
| ビザ | 内容 | 状況 |
|---|---|---|
| Subclass 462 Work and Holiday | 年間の発給上限あり | 29カ国中24カ国が停止 |
| Subclass 417 Working Holiday （日本はこちら） | 発給上限なし | 停止の仕組み自体が存在しない |
ただし、417も処理は遅くなっています。
申請が集中しており、2026年7月ごろから通常より時間がかかっています。渡航予定日から逆算して、早めの申請が安全です。
ニュースの見出しだけで判断しない。
「ワーホリ停止」と報じられていますが、462と417はまったく別の制度です。自分がどちらに該当するかを必ず確認してください。
5. ビザ処理の優先順位が変わった
Ministerial Direction 119（技術ビザ）・117（家族ビザ）が2026年7月25日に施行されました。これは「どのビザから先に処理するか」を決めるルールです。
技術ビザの新しい優先順位
- 法執行・防衛の職種（豪州内）
- 法執行・防衛の職種（海外）
- 医療・教育・建設の職種（豪州内）
- その他すべて（豪州内）
- その他すべて（海外）
6. そのほかの締め付け
407 訓練ビザ ── 拒否が急増
2026年7月以降に処理された約8,000件のうち、約6,500件のノミネーションが拒否（約81%）。不服申立ては指名・ビザそれぞれに必要で、合計で約7,454豪ドルかかります。
観光ビザ ── 期間が短くなった
以前は1年や3年で発給されていたものが、3〜6か月での発給が増えています。12か月未満ならNOMに計上されないためです。
ポイントテスト ── 2027年3月に改革の見込み
189・190・491のポイント制度について、学歴・職歴・年齢の配点が見直される見通しと報じられています。
7. いまオーストラリア国内にいる人が有利な理由
ここからは、逆に「いま追い風になっていること」です。いまオーストラリアにいること自体が、そのままアドバンテージになっています。
① オンショア申請が先に処理される
技術ビザも家族ビザも、豪州内から申請した人が優先されます。すでに申請済みの案件も並び替えの対象です。
② 州の指名も国内在住者が選ばれやすい
190・491の州指名では、海外から呼んでも何年も待つことになります。州側としても国内在住の候補者を選びやすい状況です。
③ 海外からの482は11か月待ちの状態
海外申請の482は、2025年10月に提出された分を処理中。企業がその期間を待てるケースは多くありません。
すでに学生ビザやワーホリで滞在中の方は、いまが準備のタイミングです。
8. 学生ビザと不服申立て（ART）
- 国内申請なら不服申立てができる──オンショアで申請したビザが拒否された場合、ART（行政審判所）に不服申立てができます。海外からの申請には、この権利がありません。
- 学生ビザの申立ては約50%が差し戻し──ARTでの学生ビザ案件は、およそ半数が再審査のために差し戻されていると報告されています。
- 許可率そのものも国内のほうが高い──2026年7月時点で、オンショア75.6%に対しオフショアは63.6%。延長やコース変更を国内で行う意味は大きくなっています。
9. いま優遇されている分野・海外からでも動かせるビザ
処理が優先されている職種
医療 ／ 建設 ／ 教育
※ 45歳未満であることが基本条件（ビザにより一部例外あり）
海外からでも動かせるビザ
| ビザ | 内容 |
|---|---|
| Subclass 400 専門技能・短期 | 豪州内で人材を確保できない専門的な業務向け。英語要件がなく、50%が9日、90%が39日で処理されています。雇用主からの招へいが必要です。 |
| Subclass 858 National Innovation Visa | 永住権に直結するビザ。研究者・スポーツ・芸術分野の実績者や起業家が対象で、処理は3〜7か月。Direction 119の対象外です。 |
10. これからどうなる？
政府（労働党）が準備している内容 ── 実現の可能性：高い
- 純移民を2027-28年度に22.5万人へ（2024-25年度は30.6万人）
- オーストラリア国内からの学生ビザ申請を制限
- コース変更や、大学→専門学校への乗り換えを制限
- 学生の家族帯同を、研究課程・奨学生などに限定
- 観光ビザを12か月から6か月へ短縮
- ビザ却下後の審査請求（ART）を迅速化・書面審理へ
One Nation の提案 ── 実現の見込み：低い
- 3年間で75万人分のビザを削減し、純移民をマイナスに
- その後は純移民の上限を年13万人に
- 留学生 59万人→35万人／卒業生ビザ 27万人→4万人
- 学生の家族帯同は原則ゼロ（博士課程・STEMは例外）
見通し
- One Nationは少数政党。提案がそのまま通る可能性は低いと見られます。
- 実際に効くのは政府案。「海外で厳しく選び、国内での積み上げを止める」方向です。
- 学生ビザ却下の審査請求を書面のみで決める法改正は可決済み（施行日は未定）。
※ 2026年9月時点の報道・公表にもとづく。出典：ABC News（2026年9月14日／8月7日）、SBS News、Administrative Review Tribunal 公式告知
まとめ：動くなら、いま
今後さらに検討されていると報じられているのは、次のような内容です。
- 学生ビザのさらなる厳格化
- 家族帯同の制限
- コース変更の制限
- 豪州内での申請の制限
- 観光ビザの削減
- ワーホリの追加変更
いずれも確定ではありませんが、方向性は一貫して締め付けです。条件を満たしているうちに動けるかどうかが、分かれ目になります。
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※ 本記事は2026年9月時点の情報です。制度は頻繁に変わるため、申請時には必ず最新情報をご確認ください。
出典：オーストラリア内務省 BP0015（2026年7月31日時点）、ABC News（2026年9月14日／8月7日）、SBS News、Administrative Review Tribunal 公式告知
Keisuke KONDO
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